2022年12月1日
事業再構築補助金は、従業員数20人以下の中小企業等の場合、通常枠で最大2,000万円が補助され、基本的に返還は不要です。
さらに、事業再構築補助金は個人事業主でも必要条件を満たせば申請することができます。
一方で、第8回公募要領を見ると55ページもあり、本業だけでも忙しい中「ハードルが高く、とても補助金申請までは手が回らない」と思われるのは自然なことです。
そこで、今回は補助金で失敗しない申請のコツを官公庁で補助金の交付申請を受ける側にいた筆者が、分かりやすく３つのポイントで解説します。
また、補助金を使って、依頼することが可能なスーパー秘書についてもご紹介します。
事業再構築補助金の概要と申請のコツをまとめましたので、ぜひ最後までご覧ください！
Point1 個人事業主も注目の『事業再構築補助金』とは？
ポストコロナ時代に対応する中小企業等の事業再構築を支援するため、事業再構築補助金制度が設けられました。
新しい分野で事業展開したり、業態転換をするなど思い切った事業再構築に意欲を持った中小企業等の挑戦を応援する補助制度です。
引用元：経済産業省HPリーフレット
必須申請要件は、以下の3点です。
事業再構築補助金の枠は7つあり、かなり複雑ですが、それぞれの補助金額と補助率を表にまとめました。
また、最新情報によると令和4年11月8日、令和4年度第2次補正予算案が閣議決定され、事業再構築補助金については引き続き継続することが予定されています。
申請予定の方には、嬉しいニュースですね。
引用元：中小企業庁HP公募要領
引用元：中小企業庁HP
Point2 事業再構築補助金は個人事業主も使える？
結論から先に言えば、個人事業主の方でも、公募要領の『中小企業者等』または『中堅企業等』の要件に該当し、さらに補助対象者・補助対象事業の要件等に該当すれば、2022年の事業再構築補助金に応募申請することができます。
ただし、本補助金で定める『中小企業者等』と『中堅企業等』は、中小企業基本法での中小企業者の範囲と異なる部分があります。
補助対象者については、必ず公募要領で該当しているか確認してください。
中小企業者の公募要領は？
公募要領によると、『中小企業者等』は、業種ごとの資本金または従業員数（常勤）が下の表の数字以下となる会社または個人と定めています。
業種ごとに、定める資本金や人数が異なるのでご確認ください。
いつまでに事業再構築補助金の申請が必要か？
第8回公募期間は2022年10月3日から2023年1月13日までです。
申請の受付開始については、現在調整中となっています。
公募期間に入ったものの、申請は今しばらく待たなければなりません。
経済産業省・中小企業庁のHPで、情報をこまめにチェックし、応募の準備をするフェーズです。
特に補助金申請が初めての方は、公募期間の期限には注意が必要です。
Point3 事業再構築補助金申請の準備で必要なもの/ことは？
最後のポイントでは、おさらいの意味も含めてよくある質問と必要書類について見ていきます。
個人事業主の場合の事業再構築補助金申請の必要書類は何が必要？
様々な事業類型がありますが、共通する提出書類は下記のとおりです。
✓事業計画書
✓認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
✓コロナ以前に比べて売上高・付加価値額が減少したことを示す書類
✓決算書等
✓経済産業省ミラサポ plus「電子申請サポート」により作成した事業財務情報
✓従業員数を示す書類
✓その他必要となる追加書類
✓事業類型の枠に応じ必要となる書類
対象経費の把握
どの経費が補助対象経費となるかについては、各事業類型ごとに異なります。
公募要領の事業類型に、それぞれの補助対象経費が列記されていますので確認が必要です。
その他、事業再構築補助金の申請時に提出された書類の不備等により、申請要件を満たさなかった事例があります。
中小企業庁HPから、あらかじめ確認することで不備と手間を少なくすることができるので、参考にしてみてください。
おさらい！補助金の申請時のよくある質問
Ｑ：個人事業主は、事業再構築補助金の申請をいつまでしなければならないのか？
Ａ：第８回公募締切は2023年1月13日18時です。
Ｑ：事業再構築補助金の経費対象外となるものは？
Ａ：個別の申請ごとに判断されますが、事業再構築補助金公式サイトのリーフレットによれば、補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費、不動産、汎用品の購入費は補助対象外と記載されています。
Ｑ：事業再構築補助金の必須申請要件は？
Ａ：「Point1」で以下の3つの必須申請要件について述べました。
✓.2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較し10％以上減少
✓事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となり事業再構築 に取組み
✓補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、従業員1人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加を達成
事業再構築補助金は個人事業主も活用可能か？
今回は、個人事業主の挑戦を応援する事業再構築補助金の概要と申請のコツについてご紹介しました。
補助金がテーマのため、役所的な表現も多く、難しく感じられた方もいらっしゃると思います。
チェックすべき、大切なポイントは次の5点です。
- 必須申請条件を満たしているか
- 公募要領の『中小企業者等』または『中堅企業等』にあてはまっているか
- 第8回公募期間は1月13日までだが、申請の受付開始は調整中（※2022年11月25日現在）
- 受付開始後『応募申請』する
- 採択通知を受けた後『交付申請』する
順調に交付決定通知を受けた後、補助事業を開始するにあたり、自社で対応できないことは多くあると想定されます。
「誰に頼んだらよいかわからない」「本業が忙しく補助事業に着手できない」ような場合、補助対象経費にWEB関係の広告宣伝・販売促進費などが含まれていれば、信頼できる会社へのアウトソーシングがおすすめです。
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